ITパスポート 令和7年度 問25 の解説ストラテジ系／ビジネスインダストリ
問25の正解: ア
ブロックチェーンを適用した事例として、最も適切なものはどれか。
この設問が問うていること
ブロックチェーン技術の特性を活かした適用事例について問う設問です。
ア証券会社が、取引の改ざんや不整合の発生を防止することを目的として、従来の社債に代わり電子的手段を用いたデジタル社債を発行した。正解
選択肢アの解説: ブロックチェーンの「改ざんが極めて困難」「取引記録の不整合が防げる」という特徴を活かして、デジタルの有価証券（デジタル社債など）を取引・管理する事例であり、適切です。
イ商品先物取引所を運営する認可法人が、取引量を拡大することを目的として、現在およそ1秒以上要している注文受付の応答時間を、1秒未満に改善した。
選択肢イの解説: 応答スピードの短縮は高性能なサーバー・データベース技術等の適用例であり、合意形成プロセスが必要なブロックチェーンはむしろ処理が低速な傾向があるため不適切です。
ウビジネス路線を中心に運航する航空会社が、顧客の利便性向上と競合他社に対する競争力強化を目的として、出発1時間前まで何回でも予約の変更を可能とする新しいサービスを開始した。
選択肢ウの解説: 航空券の予約変更システムは従来型の集中型関係データベースで処理可能なビジネスロジックであり、ブロックチェーンの適用例ではないため不適切です。
エ服飾雑貨製造会社が、自社の商品企画に活用することを目的として、過去の全ての自社商品に関する大量の画像及び社内会議の音声データをデータベースに保存し、従業員がいつでも検索できるようにした。
選択肢エの解説: 画像や音声データの検索データベース構築は、通常の検索エンジンやビッグデータ管理技術の適用例であり不適切です。
総合解説
ブロックチェーンは、ネットワーク参加者全員で同じデータを分散して管理する「分散型台帳技術」です。データの改ざんが極めて困難であり、取引データの不整合を防ぐ高い信頼性を持ちます。この性質は、暗号資産のほか、金融取引（デジタル社債などのセキュリティトークン）、権利証明、サプライチェーンの追跡などに適しています。選択肢aのデジタル社債の発行・管理は、改ざん防止というブロックチェーンの特性を最もよく活かした事例です。したがって、正解はaになります。
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