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ITパスポート 令和3年度 問17 の解説ストラテジ系／法務
正解はア。インターネット上のウェブサイトや掲示板における情報の流通によって他人の権利（プライバシーや名誉など）が侵害された事例であり、プロバイダ責任制限法の対象となります。
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例 a~cのうち、プロバイダ責任制限法によって、プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。 a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。 b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。 c 無断で利用者 ID とパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
この設問が問うていること
プロバイダ責任制限法の適用対象となる事例について問う設問です。
アa正解
選択肢アの解説: インターネット上のウェブサイトや掲示板における情報の流通によって他人の権利（プライバシーや名誉など）が侵害された事例であり、プロバイダ責任制限法の対象となります。
イa, b, c
選択肢イの解説: メールの添付ファイルによるマルウェア感染は、情報の流通による他人の権利侵害ではなく、セキュリティ被害やウイルス被害の範疇であり、プロバイダ責任制限法の対象外です。
ウa, c
選択肢ウの解説: ID・パスワードの不正利用（なりすまし）は、不正アクセス禁止法などに該当するサイバー犯罪・セキュリティ問題であり、プロバイダ責任制限法によるプロバイダの送信防止措置や情報開示の対象外です。
エc
選択肢エの解説: cのみが対象となるという記述は誤りです。
総合解説
プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）は、インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害が発生した際、プロバイダ（掲示板管理者やインターネット接続事業者など）の損害賠償責任の範囲を定め、発信者情報の開示請求手続きなどを定めた法律です。対象となるのは「特定電気通信（インターネットなど不特定多数への送信）」による情報の流通です。aの電子掲示板への個人情報掲載による権利侵害は、これに直接該当します。一方、個人のメール受信によるウイルス感染（b）やID不正利用（c）は、インターネット上での違法・有害情報の流通に伴う他人の権利侵害とは異なるため、対象外です。したがって、正解はaです。
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