ITパスポート 令和4年度 問27 の解説ストラテジ系／法務

総合解説

要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法で規定された情報です。 ・要配慮個人情報の取得には、原則として本人の事前同意が必要であり、オプトアウトによる第三者提供は禁止されています。 ・信条は「思想や宗教、特定の政治的信奉」などを指し、偏見や差別の原因になり得るため、要配慮個人情報に指定されています。 ・学歴、国籍、資産額などは個人情報ではありますが、法的な要配慮個人情報には分類されません。 したがって、正解は選択肢dです。