ITパスポート 令和7年度 問3 の解説ストラテジ系／法務

総合解説

官民データ活用推進基本法において、「官民データ」とは国や地方公共団体（県庁など）、独立行政法人、大学（国立大学法人等）、および電気・ガス・通信などのインフラを担う指定公共機関（電力事業者など）といった様々な組織が保有するデータを指します。これらのデータは、オープンデータとして公開されたり、民間と連携して活用されたりすることで、社会課題の解決や新たなビジネスの創出に役立てられます。したがって、挙げられているa〜dのすべての組織が官民データを所有しているものに該当するため、正解は選択肢bになります。